九州大学新キャンパス Kyushu University New Campus
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資料集造成計画

新キャンパス造成基本設計について 平成12年3月

平成12年3月21日 評議会
 平成10年5月26日の評議会において、「新キャンバスの土地造成基本計画」が審議・決定された。これをもとに、同年6月23日、九州大学の杉岡洋一総長から福岡市の桑原敬一市長に、「造成基本設計案」の作成を依頼した。


 九州大学では、「造成基本計画」の決定ののち、平成10年6月に、新キャンパス計画専門委員会のもとに設置していたワーキンググループの再編を開始し、A 施設計画(WG長、竹下輝和教授)、B 未来型キャンパスづくり(WG長、太田俊昭教授)、Γ 環境(WG長、島田允堯数授)、Δ 地域連携・交流(WG長、森淳二朗教授→藤田昌也教授)、E文化財(WG長、有馬 學教授)の5つのワーキンググループ、及びα1農場計画(SG長、福山正隆教授)、α2福利厚生施設(SG長、押川元重教授)、β1情報通信基盤(SG長、松尾文碩教授→廣川佐千男教授)、β2地域水循環(SG長、神野健二教授)、γ緑地管理計画(SG長、小川 滋教授)の5つのサブグループを結成し、延ベ150名強の教職員の参加のもとで、造成基本設計、環境影響評価書、及びマスタープラン作成に不可欠な課題について、それぞれ専門分野から検討を進めてきた。

 農場の面積及び土地利用について、農場計画サブグループを中心にして一層の検討が深められ、これに基づき平成10年10月20日の将来計画小委員会で「新キャンパスにおける農場ゾーンについて」、平成11年2月19日の将来計画小委員会において「農場用水に関する地元及び開発協議方針について」が了承された。これを基に関係機関及び地元との協議を行い、原則的な合意を得て、平成11年4月16日の評議会において、農場ゾーンの取扱いに関する「造成基本計画の一部修正について」が決定された。

 また、各部局の部局長及び新キャンパス計画専門委員会によるワークショップ方式等により、文系・理系ごとのゾーニングについて真剣な意見交換がなされ、「アカデミックゾーン内のゾーニング案」と「移転順序案」が平成11年3月11日の将来計画小委員会で仮決定された。これに基づき移転順序案の実行可能性を確認する作業を行う「移転シミュレーション検討プロジェクトチーム」が設けられ、3ケ月に及ぶ作業の結果の報告を受けて、平成11年7月27日の将来計画小委員会において、「アカデミックゾーン内のゾーニング」と「移転順序」を正式に了承した。

 「造成基本計画」に基づく環境影響評価については、環境ワーキンググループ及び緑地管理計画サブグループによって鋭意検討が進められ、これを基に平成11年10月22日の将来計画小委員会において「九州大学新キャンパス統合移転事業環境影響評価準備書」が了承され、11月1日より11月30日まで閲覧されるとともに、11月11日に西区元岡小学校において現地説明会が開催された。市民からの意見書は15名32項目にのぼり、これに対する大学側の見解を付して福岡県知事等に提出し、これに対する福岡県知事の意見を踏まえて、平成12年2月18日の将来計画小委員会に「九州大学新キャンパス統合移転事業環境影響評価書(案)」を提出し、了承を得るとともに、2月25日より3月24日まで一般閲覧に付している。

 「造成基本計画」決定後、新たに明らかになった古墳等の取扱いについては、平成12年1月21日の将来計画小委員会において「元岡古墳群E群の取扱いについて」が了承され、さらに、「元岡遺跡群(第7、12・15次調査地)の取扱い、古墳の保存方法について」が平成12年2月18日の将来計画小委員会に報告された。九州大学新キャンパスマスタープランは、こうした報告を原則的に取り入れる方向である。


 福岡市土地開発公社は、福岡市長の要請により作成を進めていた「造成基本設計」の原案を、平成11年6月に九州大学に提示した。これを受けて、九州大学では、7月27日の将来計画小委員会での了承のもとに、学内専門家等と福岡市、土地開発公社、福岡県、都市基盤整備公団の関係者によって構成される「造成基本設計(案)作成プロジェクトチーム」が設置され、3号調整池及び道路の取り付け、雨水浸透施設の設置方法、大原川の沢地法面の形状等に関する検討及び修正作業を行った。

 また、平成11年10月22日の将来計画小委員会で「新キャンパスにおける交通のあり方について」の基本的考え方が了承され、これを受けて、12月17日の将来計画小委員会において、いままでのワーキンググループ及びサブグループの検討をもとに、新キャンパス計画専門委員会及び将来計画小委員会等で決定・承認を得た事項を包括的に整理した「九州大学新キャンパスマスタープランの基本的考え方」及び「新キャンパスマスタープラン策定プロジェクトチーム」(委員長 矢田俊文副学長)が了承された。


 他方、「新キャンパスのマスタープラン(案)」の作成を九州大学と共同して行うコンサルタントの選定作業がWTO政府調達協定に基づく公募型プロポーザル方式によって行われ、平成11年4月に選定委員会(委員長 渡辺定夫東京大学名誉教授)の設置、8月11日に官報公示がなされ、約3ケ月間に渡る慎重な選考を経て、最終的に11月30日に三菱地所(株)、シーザペリ アンド アソシェーツ ジャパン(株)、(株)三島設計事務所の3者による設計共同体(MCM)と正式に契約するに至った。この結果、平成11年12月より「新キャンパスマスタープラン策定プロジェクトチーム」とMCM設計共同体との「新キャンパスのマスタープラン(案)」の策定作業が本格化し、これを考慮するとともに、現在の諸条件を前提とした「新キャンパス造成基本設計全工区(案)」(参考図3)を仮に作成した。

 この「新キャンパスのマスタープラン(案)」は、さきに決定した「新キャンパスの土地造成基本計画」で明示された5つの「新キャンパス計画の基本的考え方」をマスタープラン作成において具体化するため、下記の5点を指針とするものである。
  1. 総合大学として新キャンパスの一体的土地利用を可能とする骨格の形成
  2. 広大な施設群及び運動施設等の機能的でコンパクトな配置
  3. オープンで快適な歩行空間の確保と移動性の重視
  4. 丘陵地・沢地等のエコロジーと自然環境を生かした景観の形成
  5. 古墳等の歴史的な環境への配慮
 しかし、造成工事が長期にわたり、そのために不可欠な埋蔵文化財等の発掘調査が今後も順次行われるとともに、環境への影響等になお慎重な配慮が必要であり、かつ関係機関や地元との多角的な調整がその都度必要となることから、いまの時点で全工区にわたる「新キャンパス造成基本設計」を確定することは適当ではなく、移転スケジュールを踏まえながら造成に必要な条件が整った工区ごとに順次確定することが合理的である。

 そこで、第1次の提案として、第1期の移転に不可欠であるとともに、造成着工に必要な埋蔵文化財の発掘調査がほぼ完了した、学園通線の西側の本部・交流ゾーンおよび理系ゾーンを含む第1工区に限定した、「新キャンパス造成基本設計1工区(案)」(図)を提示する。

 この「新キャンパス造成基本設計1工区(案)」を作成するに当たって、とくに配慮した点は、以下の4点である(参考図1(1)~(4))。
  1. 第Ⅰ工区(学園通線西側)大原川上流の沢地(生物多様性保全ゾーン)法面及び周辺は、現状地形に配慮しながらより自然を生かした法面形状とする。
  2. 第Ⅰ工区中央部北側は、西側の沢地にあわせた形状の法面を形成しながら、一団の有効敷地を確保する。
  3. 第Ⅰ工区北西部造成高については、南側の造成高との差を縮めることにより法面の発生を低減し、有効敷地の一体化を図る。
  4. 第Ⅰ工区3号調整池及び周辺については、造成によって本部・交流ゾーンの一体的利用を図る。

 「新キャンパス造成基本設計1工区(案)」の土地利用別面積は、おおよそ、有効敷地48.2ha、法面6.0ha、調整池2.6ha、保存緑地38.5ha、合計95.3haとなり、「造成基本計画」に比較して、有効敷地が1.0ha、調整池が0.3ha増加し、保存緑地が1.3ha減少するものの、大きな変化はみられない。

 なお、環境影響評価、関係機関や地元との協議などに基づき、必要が生じたときには、骨格を維持しつつ造成の実施過程において柔軟に対応するものとする。
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